沖縄市議会 2015-09-28 09月28日－05号
◎上里幸俊経済文化部長 若年者就労等支援事業につきましては、若年者を対象にした若年者雇用対策事業と、ニートや引きこもりといった就職が困難な若者を対象にした若年無業者就労等支援事業の2つの事業で構成されております。
◎上里幸俊経済文化部長 若年者就労等支援事業につきましては、若年者を対象にした若年者雇用対策事業と、ニートや引きこもりといった就職が困難な若者を対象にした若年無業者就労等支援事業の2つの事業で構成されております。
次に、質問事項2．若年者雇用対策についてであります。 若年者雇用対策については、予算委員会の中でも同じく予算委員会委員であった藤山議員がいろいろと聞いていて、それを受けて質問の内容を大体理解したので少し踏み込んで話をさせていただきたいのですけれども、その前に、まず質問の要旨に従って、(1)本市若年者雇用だけではなく雇用の確保というのは、経済の活性化とともに、積年の課題である。
質問事項2．若年者雇用対策について。質問の要旨(1)「ブラックバイト」への対策についてお伺いをさせていただきます。①当局の「ブラックバイト」に対する認識をお伺いいたします。 ○普久原朝健議長 経済文化部長。 ◎上里幸俊経済文化部長 それでは前宮美津子議員の一般質問にお答えいたします。
平成26年度との比較で事業費が減となっている理由として、若年者雇用対策事業がなくなったことによる。この若年者雇用対策事業は、主に巡回相談などの相談を中心に就労の支援に取り組んでいたが別事業での対応など、より若年者に特化した事業を検証させていただきたく平成27年度当初での予算化はしていないとの答弁がありました。
本町では、若年者雇用対策として、毎年ハローワーク沖縄との連携による就業者支援のため、町内事業者に対し、新規高卒求人確保に係る事業所訪問や雇用要請等を行っております。また、若年者向けセミナーや就職相談会における会場の提供、横断幕やポスター等の掲示など雇用情勢の改善を図っております。
（２）若年者雇用対策について伺います。 ○議長（西野一男） 経済部参事。 ◎経済部参事（上間秀二） お答えいたします。 若年者雇用対策につきましては、まず「働く場の確保」の施策として、平成25年度では緊急雇用対策事業、企業支援型雇用創造事業、地域雇用人材育成事業、うるま市産業振興プロジェクト、創業支援、新産業創出支援、各就労支援事業などを実施し、1,200人以上の雇用創出を見込んでおります。
質問事項1．質問の要旨(12)くらしの充実の中の巡回就労支援でございますが、まず、この巡回就労支援については、若年者雇用対策事業で外部のほうに委託しておりますが、巡回就労相談の主な巡回場所は、事業概要説明の場合は市内自治会すべて訪問済みであります。ただ、巡回相談にまで至ったのは、山里自治会、美里自治会の今、2カ所になっておりますが、今後さらに利用者の増加につなげていきたいと考えております。
この事業は、若年無業者就労等支援事業と若年者雇用対策事業の二本立てとなっております。事業費でございますが、若年無業者就労等支援事業が約5百数十万円、それから若年雇用対策事業が約6百数十万円ということで、今、執行いたしております。今年度の実施期間でございますが、今年の10月から来年3月までとなっております。 続きまして、②事業の対象者と具体的内容等についてでございます。
２番目、若年者雇用対策と臨時職員の採用について。 （１）近隣町村（嘉手納町、西原町、読谷村）との比較で臨時職員の町村内外の割合と本町との資格要件等の違いについてお伺いいたします。 （２）臨時職員の採用は有資格者採用以外については住所要件を付して若年者雇用対策として町内在住の方を採用する考えはないかについてお伺いいたします。
この若年者就労等支援事業につきましては、まず若年無業者就労等支援事業と、それから若年者雇用対策事業の2本立てを考えております。
それからその次の若年者雇用対策事業でございますが、これは若年者の失業率改善を図るため、若年者の就労意欲の低さとか、それからキャリア教育、それからミスマッチ等に関する対策など、より充実した就労支援が今、求められていることから、専門職員を配置して、ファミリーサポート・ジョブカフェで実施を予定いたしております。 ○仲宗根弘議長 建設部長。 ◎須田勝建設部長 おはようございます。
３番目、若年者雇用対策と町職員の採用の在り方について、（１）現在の町職員の町内、町外別人数の比率、過去３か年の採用実績（町内外の比率）についてお伺いいたします。（２）町職員の採用方法についてお伺いいたします。（３）臨時職員今年度採用の町内外の数と比率、過去３年間の採用実績についてお伺いいたします。（４）臨時職員の採用方法についてお伺いいたします。
最初に質問事項1．若年者雇用対策について質問をいたします。若年者雇用対策は先ほど所見で述べたとおり、あらゆる世代の課題解決の糸口の1つになると考えております。また今月、3月は自殺対策強化月間。昨年の自殺者は3万584人と、14年連続で3万人を超えております。しかも不慮の事故である交通事故死の約5倍から6倍強という多さ。さらに若年層が全体の49％を占めるという、憂慮される事態であります。
若年者雇用対策は急務であり、どう受け皿をつくり、雇用創出を図るかが課題であると思われます。企業誘致も雇用対策の一方策と思われるが、リーディング産業を誘致すると第４次総合計画では言っているが、その計画がどうなっているか伺います。 ①観光協会設置の動向と昨年の観光入込客数及び観光収入について伺う。 ②豊崎地区へこれまでの企業誘致数及び雇用者数と今後の計画について伺う。
また、若年者雇用対策としまして、国の緊急雇用対策事業の１つである地域人材育成事業を活用し、「ＩＴ産業の多様なニーズに対応する人材育成事業」や「スパセラピスト人材育成事業」を実施しており、合計100人以上の雇用創出を目指しております。
次に質問の事項３ 若年者雇用対策について。1990年代、若者の働き方の多様化によりフリーターの数の増加傾向が続き、近年は若年無業者、ニートの増加が社会問題となりました。学校に通学せず、独身で収入を伴う仕事をしていない15歳から34歳の個人と定義しております。
ニートと呼ばれる若者に対してその実情を把握するのが非常に難しいということ等もあって、若年者雇用対策については、先日の大城秀樹議員にもお答えしたとおりでありますけど、現在、厚生労働省の委託を受けて、若者の自立に向けた取り組みをしているところでございまして、サポートステーション沖縄、あるいは沖縄県キャリアセンター北部ブランチなど関係機関と連携を図りながら、ニート問題、あるいは若年者雇用対策に取り組んでいきたいというふうに
質問事項３ 若年者雇用対策について。昨今の沖縄県の失業率の高さから、沖縄県内、高校卒業又は大学卒業後県外に就職口を求め、また、季節労働等でも大変多くの若年者が県外に転出している現状があります。特に北部地域においては、沖縄県内他市町村へ住民票はとどめておきながらも移転するなどの問題も懸念材料であり、若年者にとって大変大きな悩みとなっています。
ただいまの地方自治体で実施できるものはないものかということの御質問でございますけれども、自治体が主として取り組むことが可能な若年者雇用対策メニューとしましては、若年者が勤労観、それから就職観を身につけ、明確な目的意識を持って就職についてもらうための中学生を中心としたただいま教育委員会が実施しております職場体験を推進するというキャリアスタートウィークが一応ございます。
現在、本市におきましては、若年者雇用対策として、若年者の職業意識の醸成や雇用の安定化のための事業等は実施しておりますが、具体的にニート対策としての事業は実施しておりません。